1 コロナ禍で仲間からは不安の声が寄せられています

「妻と子ども3人。1か月現場が止まっている。6月の収入がない」(内装工)

「主に展示会の電気関係の仕事をしている。2~4月、仕事がない。車のローンの返済もあり心配」(電工)

「パワービルダーが土地の仕入れ、新規建売を減らしている。この秋以降、仕事が半減するかも」(大工)

大手ゼネコン現場仲間からは、建設現場での感染に怯える声が上がりました。

「朝礼は怖くて、1,000人以上が集まっている」「朝と昼に400人以上を同じ場所に集めて『もっと詰めてください』とアナウンスされ、すし詰め状態を強制される」

「現場で陽性者が出て、現場が休工となった。でも休業補償の話は一切出ない」


2 賃金はどうなっている?

 全建総連東京都連の2020年賃金調査では、平均年収503万8,794円と初めて500万円を超えました。平均日額は、前年を上回り、2007年以降で最も高い日額です。とはいえ、公共工事設計労務単価と比べると、依然として6千円~1万円の開きがあります。私たちが求める水準にはいたっていません。

私たちが目指す賃金=標準賃金

 全建総連東京都連では、暮らせる・後継者が育つために私たちが「これだけは欲しい賃金額」として、将来的に目指していく賃金を「標準賃金」としています。
 具体的には、諸経費・法定福利費等別枠で日額2万9,000円(月21日就労換算)、月額60万円、年収720万円です(1日8時間・週40時間、週休2日)。
 「都民のくらしむき」報告(東京都生計分析調査)では、2020年3月の勤労者世帯(3.32人)の平均収入は約58万6千円、この水準を目安に設定しました。ただし、仲間の実態は、この標準賃金には遠く届いていません。組合アンケートには「1か月10万円は上乗せして欲しい」との切実な要望が寄せられており、そこで当面、20日程度の勤務で一日当たり5,000円の引き上げを求めていきます。

標準賃金の考え方

  1. 一人前の技量があり、30歳程度の労働者の賃金
  2. ほかの産業労働者と比較して「世間並み」水準の確保を目指す
  3. 生活費の確保を原則とする。(健康で文化的な生活、家族を養い、子どもを育てられる賃金水準)
  4. 技能習得や熟練の必要性、屋外・危険作業などの特殊性も考慮する

「黙っていては変わらない」「声を上げれば変えることができる」

要求の実現に向けて話し合い建設産業を変えていきましょう。

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