福祉とまちづくりの建設職人

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賃金不払い相談

建設元請企業の倒産・経営悪化などにより、下請の労働賃金・工事代金の不払いが多発しています。東京都連ではこうした事態への敏速な対応を行い問題の解決に取り組んでいます。

不払いに会わない8ヶ条

(1)はじめての取引先は、契約前に仲間から情報を集めよう。
(2)赤字(採算割れ)工事は断ります。「次の仕事で何とかする」は落とし穴。
(3)「手形サイトが長い」「手形割合が多い」は危険信号。労務費は現金払いで。
(4)口約束ではダメ。契約書・発注書・請求の取り交わし方など書面で契約を。
(5)最低でもメモ・FAXなどの書面契約を交わすこと。
(6)「当初の取り決めと違う」追加・変更工事もキチンと発注書・請書を交わすこと。
(7)現場の出面、作業証明など大事な記録は要保存。工事の指示内容も書面で明確に。
(8)万一、不払いにあったら、一人で悩まず、すぐ組合に相談を。
不払いにあっても諦める前に一度ご相談ください。
たとえ元請が大手企業であろうと永い付き合いの会社であろうと、諦めてしまったらそれで終わりです。 正義が自分にあると思えば、勇気を出して支払いの交渉に臨むべきです。
中小企業では交渉の際に立場が弱いと思われ勝ちですが、そんな時に力になれるのが組合です。
都連14万人の仲間が味方についていますので、諦める前に一度お近くの組合へ相談してください。
東京都連でもご相談を受け付けています。

 

住宅デー

全建総連東京都連加盟組合が主体となり、春(6月)・秋(10月)を中心に毎年2回、都内1200会場で、地元の建設職人が地域住民の皆様に奉仕する活動として、「住宅デー」を開催しています。
住宅デーは2007年で30周年を迎え、毎年、国土交通省・林野庁・東京都・社会福祉協議会等多くの団体から後援を頂いています。
会場では、耐震診断・耐震改修をはじめバリアフリーや防犯施工等「住まいの何でも無料相談会」、毎年おなじみの包丁研ぎ・まな板削り、さらに地域や開催組合の特色をいかした楽しい催しを行なっています。
会場の多くは、商店街・公園・学校・幼稚園・駐車場等をお借りして開催しており、時には各自治体等のイベントへの出展という形で取り組んでいる組合もあります。
※詳しくはお近くの組合まで。

【忍び寄る悪質リフォーム業者を、地域の力で排除しましょう】
皆さんのお住まいの近くにも建設業者はたくさんいます。この住宅デーを通じて地元業者と「顔が見える関係」(例えば…怪しい業者訪問してきたらすぐに相談できる体制)を築き、悪質なリフォーム業者を寄せ付けない町づくりを目指していきます。

 

労働安全・衛生大会

常に危険がともなう建設現場で働く職人にとって、最も重要な事は自分自身の「安全を常に確保する」事ですが、ベテランの職人になるほど安全に対する 配慮があまくなるとも言われています。東京都連では、安全・衛生大会を毎年各1回定期開催し、様々な研修と足場・防護ネット・安全帯の実演なども行ってい ます。

 

資格講習会

建設業に必要・有効となる資格の講習会を行っています。作業主任者をはじめとする技能講習、各種特別教育、増改築相談員研修会などを中心に行ってい ます。さらに、建築CADや積算講習など専門知識の向上教育から、二級建築士や技能検定などの受験に備えた準備講座も行っています。開催は、東京建設技術 センター・東京土建技術研修センターでそれぞれ実施しています。

 

ゼネコン・大手企業交渉

毎年、春・秋の2回に渡り、ゼネコン・大手住宅メーカーを相手に、賃金・労働条件・安全衛生・後継者育成・建退共普及などの要求を柱にした、企業交 渉を行っています。主催は、東京都連をはじめとする、関東地域の県連・組合で組織されている「関東地方協議会」で行なわれ、前回の交渉では、44企業に対 して1500名を超える仲間が集まり、各社へ団体交渉に臨みました。交渉時には、少しでも多くの仲間の声を反映させるため、現場での聞き取り調査を行って います。また、Eメールでの情報もお待ちしています。

 

青年技能競技大会

35歳以下の青年組合員を対象に、毎年1回「四方転び踏み台」を課題とした青年技能競技大会を開催しており、今年で21回目となります。大会の上位 3名は、東京都連代表選手として、毎年秋に開催される全国青年技能競技大会(全建総連主催)へ出場します。過去2回、全国大会で東京都連代表が金賞を獲得 しています。

 

後継者育成(学校教育活動)

東京建築高等職業訓練校・東京土建建築カレッジにおいて、それぞれ2年制の学校教育を行っています。多くの若い仲間が、普段は建築大工として働きな がら、専門の学科・実技を学んでいます。入学についてのお問い合わせは、お近くの組合・支部までお問い合わせ下さい。若い職人を育成してくれる「雇い入れ 事業主」も募集しています。

 

行政に対する取り組み

現在、様々な法律(住宅品質確保法・産業廃棄物処理法・各種資格制度など)がめまぐるしく変化していく情勢の中で、特に現場労働者である組合員が不 利益を被らないように、厳しく目を光らせていなければなりません。ゼネコンをはじめ大手資本有利の政策には、全建総連を通じて強く申し入れを行なっていま す。時には、3000名?1万人の仲間を動員しての集会や各行動も行なっています。また、税制や社会保障制度改悪にも反対しています。

TEL 03-3200-7911

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