福祉とまちづくりの建設職人

税金対策部

組合は税制・税務行政の民主化をめざして、確定申告相談や日常の記帳指導など、組合員のあらゆる税金に関する要望に応える活動をしています。

納税者の権利を守るため「納税者権利基本法」制定の運動

わが国には、課税処分を行なうために実施する質問や検査などの調査(質問検査権-所得税法第234条他)に際して、税務署員等に納税者の権利を尊重する義務を定めた法律や、納税者の権利を侵害しないための具体的なルールを規定した法律がありません。

この様な事情から、私たちは「納税者権利基本法」ともいうべき法律の制定を求めていますが、当面は現行の国税通則法の一部を改正して、(1)国民の権利利 益の保護に対する課税庁の配慮、(2)国税庁長官による税務行政運営方針の作成と公表、(3)税務職員の丁重かつ配慮ある対応、(4)税額の確定に係る調 査に対する事前通知の実施と延期申請、(5)調査理由の開示、などの納税者の権利保護規定を盛り込ませる法案を準備しています。

東京国税局・各税務署との話し合い

上記のような法律準備と並行して、組合は毎年、東京国税局や各税務署と組合員の権利保護について話し合いを進めていますし、傘下組合では、それぞれ、日常のさまざまな税務相談に応じています。

白色申告に-わかりやすい記帳簿も作成

組合では、帳簿のつけ方がまったく分からない人でも活用できる「建設職人の所得とりまとめ帳」(所得計算書)を作成し、記帳指導を行なっています。 この記帳簿は所得税法で記帳を義務づけられる白色申告者(前々年又は前年の合計所得300万円超)にも十分応えられる内容になっています。また、改正国税 通則法に基づく2014年からの「日々の記帳」にも対応していくために、現在日計計算書(1ヵ月単位で1セット・所得取りまとめ帳と併用して使用)を準備 しています。

申告時には、組合で個別に相談会を開催

組合では、毎年3月15日の確定申告時にあわせて、年末には毎年の税法改正等の説明会を開催するとともに、1月下旬頃から「建設職人の所得とりまとめ帳」にもとづいて所得税や住民税の申告相談会を個別に開いています。

青色申告対策や法人対策も

組合の顧問税理士などとのタイアップで、青色申告希望者への指導や法人対策にも取り組んでいます。

TEL 03-3200-7911

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