福祉とまちづくりの建設職人

仕事対策部

「安心・信頼できる快適な住まいづくり街づくり《をめざして、さまざまな活動をおこなっています。

住まいのなんでも相談会、「住宅デー」を開催

毎年6月を中心に都内1,200会場で「住宅デー《を開催しています。「住宅デー《は地元建築職人が、地域の皆様に奉仕する一日です。「住宅デー 《は建設省・東京都・社会福祉協議会などの後援のもと、地域の諸団体の協力を得て開催しています。会場では、無料住宅相談会、包丁研ぎやまな板けずり、親 子木工教室などを開催しています。

住まいのことならなんでも、どんな小さなことでも、ご相談下さい。

東京都内全域に組合・支部があり、それぞれ事務所を設置しています。そして、住まいの相談・施工に対応できるように「住宅センター《を設立しています。地元建築職人の組合だからこそ、大手の住宅会社とは違い、誠意ある相談・責任施工ができます。
高齢者や身体が上自由な方の、手すりの取り付けや段差の解消、ちょっとした工夫が快適なバリアフリー・健康住宅をつくります。水もれ、雨もり、住まいの点 検、耐震住宅相談など、どんな小さなことでもお気軽にご相談下さい。みなさんの身近にいる建築職人は、災害に強い、健康で安心できる住まいづくりを、みな さんとともに考えます。
相談は、お近くの組合・支部へ電話をして下さい。

学習・研修の実施

専門業者、技術者として必要な知識・技術の習得のため、各種の学習・研修活動を行なっています。
近年、建築関係の法制度改正・新設が相次いでいます。建築基準法の改正(1998年)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正(1997年)、住宅品質 確保促進法の制定(1999年)などです。 こうした法改正などに対応して、学習・研修会を開催し、正しい知識の普及をはかるとともに、どのような対応をしたらよいかなど、対応策についても検討して います。 また、住宅のバリアフリー化や健康住宅問題などの諸課題への検討や学習会を通じた普及なとを行なっています。

大工・工務店、専門業者への支援活動

中小の大工・工務店、専門業者のために、営業活動に対するさまざまな支援活動を行なっています。

1 建設業の許可申請業務

建設業を営む場合には、建設業法にもとづく「許可申請《が必要ですが、組合では申請手続の代行業務を組合員サービスの一環として実施しています。
更に、公共工事を受注する場合は、事前に経営事項審査を受けなければなりませんが、そうした相談にも対応します。

2 東京都の産業廃棄物処理施設への搬入申請の業務

3 木造住宅の宣伝・普及のための各種宣伝物の作成と販売

「快適・住生活改善パンフ《(バリアフリー対応)・「得意先訪問パンフ《(お得意様への宣伝)・「耐震診断パンフ《・「バリアフリー・健康住宅宣伝用壁新聞《など、作成・販売しています。

4 新築住宅の10年の瑕疵保証にともなう、住宅保証機構への加入

「住宅品質確保促進法《の成立により、全ての新築住宅については主要構造部等に10年の瑕疵保証が義務付けられます。業者の方は任意ですが、それを 担保する保険への加入が必要となります。 政府は中小業者向けに、中小業者が加入・利用しやすいよう(財)住宅保証機構に補助金を投入しました。 組合を通じて「業者登録《「住宅登録《を行なえば、「高性能住宅《として一般より安い登録料での申請ができます。 また、全建総連は住宅金融公庫の割増融資に適合する設計・施工基準である「ゆうゆう住宅《(全建総連地域型高性能木造住宅)を開発しています。この基準で 申請すれば、返済期間が5年延長され最長30年返済となります。

TEL 03-3200-7911

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