福祉とまちづくりの建設職人

社会保障対策部

社会保障対策部では、「医療」「年金」「介護」などの制度改悪・負担増・給付減の動きに反対し、社会保障全般の拡充・改善を求めて積極的に活動しています。とりわけ建設国民健康保険組合(建設国保)を育成・強化する運動に力を入れて取り組んでいます。

建設業で働く仲間の「いのちと健康」を守る建設国保

重層的請負構造下の建設現場で働く職人は、ゼネコン・住宅企業が本来負うべき雇用責任を放棄してきたことにより、手間請(請負)就労者として1日あたりの賃金のみ保障されるような不安定な就労状況におかれ、福利厚生の保障がほとんどありません。

かつて、建設職人は健康保険制度の適用からも排除され「ケガと弁当は手前持ち」といわれるような無権利状態の下に置かれていました。私たち建設労働組合は 「建設職人にも健康保険を」と大運動を行ない、その結果1954年には組合を事業主とみなして日雇健康保険が擬制適用されることになりました。

1970年に日雇健康保険は赤字を理由に国により廃止されますが、その後、私たちは行政の指導に基づき建設国保を設立し、国と東京都の補助金ならびに組合員の保険料によって現在まで健全運営を続けています。

今日では、建設国保があるために、日雇いや有期雇用であっても、組合員であれば健康保険に入ることができます。建設職人は病気になればその日の収入を得ら れません。有給休暇もなく、仕事を休めば即収入減となります。そのうえ高い医療費が掛かるとなれば、病院に行くこともままなりません。

こうした中で、「建設国保があることで病気になっても安心して病院に行くことができる」と建設国保の存在は職人とその家族から高い信頼を得ています。私た ちは建設国保の育成・強化を求めて、国・東京都との交渉、組合員・家族によるハガキ要請運動、国会議員や都議会議員への要請など、建設業で働く仲間の「い のちと健康」を守る運動に取り組んでいます。

社会保障の拡充・改善を求めて

いま、医療・年金・介護など社会保障制度全般において、負担増・給付減など改悪の動きが進んでいます。私たちは「安心して暮らしていける年金給付の確保」「最低保障年金制度の創設」など公的年金の拡充を求めて運動しています。

また、全建総連が運営する国民年金基金への加入促進の取り組みも進めています。介護保険の分野でも、全ての高齢者が安心して良質な介護を受けられるよう制度の改善を求めています。

TEL 03-3200-7911

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