関東地協連絡会第70回大手建設・住宅企業交渉は、10月17・18日を中心にゼネコン27社、住宅企業8社、サブコン4社の計39社と行ない、関東地協連絡会全体で981人が参加しました。
 交渉では、法定福利費が減額される実態や朝礼時間の問題、現場で横行するパワハラ、前工程遅れのしわ寄せなど現場の声を交渉の場に持ち込み、具体的な現場改善の要求を行いました。
 ゼネコンでは、賃金調査は各社でほぼ横ばい・微増の状況で、各社とも日建連の目標額には現場労働者の賃金額が達していない、十分な賃上げがまだまだ実現されていないことを認めざるを得ない結果でした。日建連「労務費見積り尊重宣言」の具体的対応については、全体としてみると具体的回答を行なった企業は少数で、下請企業の技能・経験に見合った賃金引き上げを尊重するとしている宣言もこのままでは絵にかいた餅です。社会保険未加入対策で法定福利費の別枠明示が徹底されたように、労務費と工期の明示を再下請の契約にも徹底することを求めていく必要があります。
 現場の週休2日(4週8閉所)の賃金補てんについては、全体として日建連加盟企業においても「週休2日実行計画」に沿った取り組みが行われていない状況があります。受注段階での適正工期の確保についても強く要求していく必要があります。
 建設キャリアアップシステム(CCUS)については、大手ゼネコンを中心に取り組みが加速しています。この分野では、職種別の能力評価とその先にある、技能労働者の適正な賃金水準の確保という点で協働をいっそう強める必要があります。